子供が生まれたことをきっかけに投資を始めたい人に知って欲しいこと

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子供が生まれたことをきっかけに、生活や収入の変化が必ず発生すると思います。
そんなときに将来の不安から投資を始めてみたいと思う方も多いのではないでしょうか?

ds

私の経験も踏まえどのような人が投資が必要なのかをみなさんにお伝えします。

この記事はまだ投資を始めていない人に向けて書いた記事です。
もうすでに投資を始めている人は別の記事も読んでください。

目次

子育てに必要な資金

まずは子育てに必要な資金を見てみます。

幼稚園から高校卒業までにかかる教育費等

今回は信頼がある文部科学省の出しているデータから見ていきます。

学校種別学習費総額の推移

幼稚園3歳から高等学校第3学年までの15年間の学習費総額 1

文部科学省で最新の平成30年度の学習費調査によりますと

幼稚園から高校卒業までにすべて公立で5,410,082円
幼稚園から高校卒業までにすべて私立で18,298,324円

出典:文部科学省 結果の概要-平成30年度子供の学習費調査より
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この学習費調査の結果は学校外活動費と呼ばれる習い事の費用や給食費も含みます。

しかしここには3歳未満の幼児にかかる保育費用などは含まれていません。
世帯収入によって保育料は変わるものの、こういった費用も考えなければいけません。

平成30年度以降調査は行われていないため最新のデータとなっています。
現在令和3年度分の調査中
直近のデータが欲しい人は調査データを待ちましょう。
(令和4年4月1日に文部科学省HPに掲載されます。)
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/1268091.htm

高校卒業後に大学に進学する際の費用

高校入学から大学卒業までにかける教育費用 -子供1人当たり942万円-

入学費用と在学費用(入学・在学費用)を累計すると、子供1人当たりにかける費用は、高校3年間で261.8万円(前年調査246.2万円)となっ
た。大学に入学した場合680.7万円(同718.9万円)が加わり、高校入学から大学卒業までにかける入学・在学費用の合計は942.5万円と前年調査(965.1万円)より22.6万円減少した(図-5)。
高校卒業後の入学先別にみると、私立大学に入学した場合の累計金額は、文系で951.6万円(前年調査949.7万円)、理系で1,083.4万円(同
1,109.2万円)
国公立大学では743.0万円(同783.2万円)となった(図-6)。
出典:日本政策金融公庫 ~令和3年度「教育費負担の実態調査結果」~より

上記の調査結果は実際の教育にかかる費用のみです。
自宅外通学者への平均仕送り額は1人あたり年額95万円(月額79000円)。
自宅外通学を始めるための費用の1人あたり平均38万円となっているそうです。

このようなデータからわかるのは子供一人当たりで、
ざっくり1500万円から3000万円くらいの振れ幅で教育費を考える必要があります。

世帯別平均所得と平均支出

世帯別平均所得

年次別の所得の状況


世帯主の年齢階級別の所得の状況
出典: 厚生労働省 2019年 国民生活基礎調査の概況 各種世帯の所得等の状況より

この調査によると全世帯の平均所得は552.3万円
児童のいる世帯の平均所得は745.9万円となっています。
しかし結婚・出産する人が増えてくる30代では平均614.8万円となっています。
※この統計には児童手当も含まれています。

この児童がいる世帯というのは幅広い世帯に該当するので
30代の平均所得で考えさらに課税されることを考えると手残りは約490万円になります。
月に換算すると40万円ほどになります。

平均支出

二人以上の世帯の家計消費

消費支出は実質5.3%の減少となり,2年ぶりの実質減少
2020年の二人以上の世帯(平均世帯人員2.95人,世帯主の平均年齢59.7歳)の消費支出は,
1世帯当たり1か月平均277,926円で,前年に比べ名目5.3%の減少となった。また,物価変動
(0.0%)の影響を除いた実質でも5.3%の減少となった。
出典: 総務省統計局 家計調査年報(家計収支編)2020年(令和2年)家計の概要より

1世帯当たりの平均支出を見ると277926円となっています。

最近は外食などを自粛する家計が増え食費などが減少しているみたいです。

それにしても支出が少ないとみてみると・・・

この調査結果では住居費が17374円となっていました。

これはこの統計の平均年齢も見て分かるように幅広い世帯の支出となっています。

ds

児童がいる世帯では住居費などももっと多く支払っている世帯の方が多そうですね。

手残りと教育費

手残りから平均的な支出を除くと
実質的な手残りは約13万円になります。
13万円を毎月貯蓄できたとして、
子供が大学卒業までに得られる金額は
13×12か月×22年=3432万円となります。
子供の教育費が1500万円から3000万円とすると
オール公立でも二人育てるのがやっとです。
これはあくまで平均的な支出なので、
マイホームや家族旅行などの娯楽費・車の買い替えなどを
考えると少し苦しくなってきます。

投資を行う前の前提条件

投資は一見難しいものに見えますがいざ始めるとさほど難しいものではありません。
しかし投資にはリスクがつきものです。
子育てに必要な資金を確実に貯蓄するためにも
投資を行う前の前提条件として私は3つの属性に分類してアドバイスします。

投資する前提条件3分類

  1. 投資をしなくても良い人
  2. 投資をすぐに始めてはいけない人
  3. 投資をすぐにでもはじめても良い人・おすすめする人
ds

細かく分類分けしてそれぞれの前提条件を見てみましょう!

前提条件① 投資をしなくても良い人

  • すでに十分な貯蓄・資産を持っている
  • 収入と支出のバランスが取れてい貯蓄だけで将来必要な資金計画ができる人
  • 両親が積極的に子供の学費を援助してくれる家庭
ds

このような家計に余裕のある人はあえてリスクのある投資をしても・しなくても良いと思います。

前提条件② 投資をすぐに始めてはいけない人

  • 生活防衛資金となる貯蓄ができていない人月の支出の6か月以上12か月くらいまでの貯蓄が無い人)
  • 貯蓄は少しあるが収入と支出のバランスが悪く毎月ギリギリな生活をしている人
  • これから支出が増える計画がある人(マイホームの購入自動車の購入など大きな支出

このような項目に当てはまる人はすぐに投資を始めてはいけません。
投資はあくまで余裕資金で行います。リスクを取ることで生活に影響がでることは良くありません。

ds

特に生活防衛資金という不測の事態に備えた貯蓄を行ったうえで投資を始めるようにしましょう。

前提条件③ 投資をすぐにでもはじめても良い人・おすすめする人

  • 生活防衛資金など十分に貯蓄がある
  • 家計の支出を見直して、生活に余裕が出てきた人
  • 家庭のライフプランがしっかり見えていて、支出がコントロールできる人
  • すぐに必要なお金以外を投資に回すことができる人(向こう10年くらい使わないお金
  • 将来必要なお金が投資だけでは心もとない人(教育資金は貯められても老後資金が不安な人

この項目がすべて当てはまる人と言っても良いくらいどれも重要な項目です。

教育資金は貯蓄型、老後資金はiDECOやつみたてNISAで貯めるなど用途に応じて分けると良いです。

投資期間は長ければ長いほど複利の効果が働き効果を発揮します。

ds

しっかり目的をもって投資を始めましょう

投資を始めてみたいと思ったら

過去に書いた記事で投資を始める方法を書いています。

私が投資をはじめたきっかけを書いたものもあります。

ds

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この記事を書いた人

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2017年から投資を開始した旅行好き初心者投資家です
2021年からWordPressでページ開設しました

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